特定非営利活動法人あかりえ コワーキング事業 NESTo株式会社(以下、「運営者」という。)が運営・管理する、別紙に定める 「サテライトオフィス 石蔵コワーキングロビー NESTo」及びそれに付随する設備・備品(以下、これらをまとめて「本件施設」という。)の利用にあたり、下記の通り利用規約を定めます。

第1条(利用規約の適用)
1.本利用規約は、運営者に対し本件施設の利用を、運営者指定の手続きにより申込み、かつ運営者が必要な 審査を行い、これを承諾した方(以下「会員」という。)に対して適用される。
2.運営者及び会員は、本利用規約によって会員に借地借家法に基づく借家権が付与されるものではないことを相互に確認するものとする。
3.会員は、本利用規約のすべての記載事項について同意した上で、運営者に対し、本件施設の利用を申込むものとする。

第2条(利用申込み、本人確認等)
1.本件施設の利用希望者は、運営者側の担当者と面談を行い、本利用規約に同意のうえ、所定の利用申込書に必要事項の記入を行い、以下の提出書類とともに運営者に提出することにより、本件施設利用の申込 みを行う。運営者は、当該申込みを受けた後、所定の審査を行ったうえ、本件施設の利用希望者に、当 該申込みに対する承諾または非承諾の通知をするものとする。
(1) 個人または個人事業主として申込みをする場合
・本件施設を実際に利用する個人の身分証明書(運転免許証、国⺠健康保険被保険者証、パスポー ト等)の写し
・その他、運営者から別途提出の指示がある書類
(2) 法人として申込みをする場合
・商業登記簿謄本および印鑑登録証明書
・本件施設を実際に利用する個人の身分証明書(運転免許証、国⺠健康保険被保険者証、パスポート等)の写し(一部法人会員においてはこの限りではない)
・その他、運営者から別途提出の指示がある書類
2.本件施設の利用は、利用申込みにより会員登録を完了した個人又は法人のみ利用可能である が、別途定めるイベント等の利用についてはこの限りではない。
3.本件施設の利用希望者は、申込みにあたって、別添の「付帯規則」に定めるいずれかのプランを選び、運営者に申告する。但し、運営者が指定する外部貸しオフィスサービスを経由して利用の申込みを行う場合は、この限りではない。
4.本件施設の利用希望者は、申込みにあたって、携わっている事業及び将来携わろうとしている事業の内 容を運営者に開示するものとする。
5.運営者が、本件施設の適切な運営のため最大収容人数を定め、利用人数に制限を設ける場合があることを、会 員は了解しているものとする。
6.本件施設の利用希望者が前各項の定めに従わない場合、本条第4項の定めにより開示された事業の内容が 本件施設に相応しくないと運営者が認めた場合、または本条第5項の定めにより会員の人数が本件施設の 最大収容人数に達している場合、運営者は本件施設の利用希望者からの申込みを拒むことができるもの とする。

第3条(施設の利用)
1.会員は、本利用規約に従い、本件施設の利用をすることができる。
2.会員は、別途定める本件施設内の共有スペース・会員スペース等の設備及び共用備品の利用をすることが できる。
3.本件施設の利用可能日時は下記とする。
記：月曜日〜金曜日 9時〜18時(年末年始休み、祝日を除く)
4.会員は、運営者とスペースや日時を相談のうえ、イベントを行うことができる。イベント利用の方法は別添の「付帯規則」にて定める。
5.本利用規約の有効期間中、各利用プランは申込み時に記載の利用者本人のみ、本件施設を利用する権利を有する。但し、別途定める一部法人会員についてはこの限りではない。
6.会員は、原則、第2条第4項に基づき運営者に開示した事業を行う目的に限り、本件施設を利用するものとし、それ以外の目的での利用は、運営者の事前承諾がない限り、できないものとする。
7.会員は、利用する本件施設の区画・設備の変更について、運営者の指示に従うものとする。
8.運営者または運営者の指定する者が、本件施設の運営管理のため、本件施設に立入り、これを点検することがあり、また、必要と判断した場合は会員に対して適宜の措置を求める場合があることを、会員は了解しているものとする。
9.会員は、運営者または運営者の指定する者に申請することにより、本件施設の利用状況を、不特定多数の第三者に告知することができる。運営者または運営者の指定する者は、当該告知を所定のウェブサイトに掲載する等の方法で行うものとする。
10.本件施設の利用に関するその他の規則については、別添の「付帯規則」にて定めるとおりとする。

※特別法人会員は、会員証枚数枠の中で、当該社員が本件施設を利用できるものとする。
※教育関連機関・公益性の高い活動を行う団体等においては、運営者との協議により、料金を含む利用プランを別途定めることができるものとする。
※本件施設における電気、ガス、水道料金、インターネット通信回線の使用料は、利用料金に含まれるものとする。
※会員登録時に発行される会員証を紛失した場合は、再発行手数料として会員証1枚につき1,000円（税込）を支払うものとする。

⑶プラン詳細
①会議室の利用者（予約者を含む）がいない時間帯に限り、コワーキングスペース利用中の会員がその場で直接運営者に会議室の利用申し込みすることができ、その場合における料金を半額とする。ただし、利用開始時に予め利用時間を決め、料金は前払制とする。
②会議室の利用を正規に申し込んだ際、年間１２時間まで料金を半額とする。
③会議室の利用を正規に申し込んだ際、年間２４時間まで料金を半額とする。
④会議室の利用を正規に申し込んだ際、年間３６時間まで料金を半額とする。
⑤イベントスペースを年間１回無料で利用できる。
⑥イベントスペースを年間２回無料で利用できる。
⑦運営者が主催する交流会やセミナー等に、１名を無料で招待する。
⑧運営者が主催する交流会やセミナー等に、２名を無料で招待する。

３.支払方法

会員が運営者に支払う利用料金・費用その他の支払いは、本件施設の受付けにて現金又はキャッシュレス決済にて支払うものとする。但し、支払い金額が税込50,000円以上となる場合、及び、銀行振込を希望する場合は、以下の銀行口座に振込むものとする。振込手数料は会員負担とする。

埼玉縣信用金庫　小川支店　普通預金口座　口座番号：６２７３６３４
名義：特定非営利活動法人あかりえ

４.レンタルスペースと利用料金

⑴本件施設において会員は、レンタルスペースを利用してミーティング、セミナー等のイベントを行うことができる。その場合は、運営者に対して事前申請を行い、運営者の承諾を得た内容・時間帯・最大参加人数内で開催するものとする。なお、運営者は会員に対し、当該ミーティング、セミナー等のイベントの開催にかかる利用料金を別途請求できるものとする。利用料金は、次の料金表に示された金額を基本とする。

５.法人登記・住所利用

1年利用会員の会員は、運営者が認めた場合にのみ、本件施設の住所を本店所在地として法人登記・住所利用を行うことができるものとする。その場合、運営者は会員に対し、法人登記代金として毎月4,950円（税込）を請求する。会員は運営者に対し、当該法人登記代金を、本件施設の利用代金とまとめて事前に、もしくは毎月支払うものとする。法人登記代金を支払わずに無断で住所を利用した場合は、速やかに利用料金を支払うものとする。

６.郵便物等の受取・預かり

運営者は1年利用会員の会員に対し、郵便物等の受取・預かりを以下のとおり提供する。当該サービスの利用代金は、上記５に定める代金に含まれる。ただし、封筒またはポストに入るサイズ以外の荷物は１個550円（税込）とする。

⑴会員は、運営者から明示された住所を自らのオフィスの住所として名刺やウェブサイト等に掲示することができる。

⑵会員宛の郵便物等はすべて運営者が一時的に収受し預かる。なお、運営者は会員に対して適宜、郵便物等を預かっている旨を連絡するものとする。ただし、郵便物の一時的な預かりは５個までとし、最長１ヶ月までの預かり期間とする。これらを超える場合、運営者は連絡無く、着払いでの転送を行う。

⑶現金書留及び代引き郵便について、運営者は郵便物等の受取・預かり対応は行わないものとする。

⑷収受した会員宛の郵便物等について、犯罪による収益である疑いかそれらの事実の仮装・秘匿行為を行っている疑いがある場合、運営者は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および経済産業省の「郵便物受取サービス業者における疑わしい取引の参考事例」に基づき、会員に事前通知することなく、行政庁等に届出を行う場合がある。

⑸上記⑷に係る郵便物等および宛先が分からない郵便物等を運営者が収受した場合、運営者もしくは関係行政庁等の判断によっては、会員へ無断で郵便物等の開封を行う場合があることを会員は了解し、会員は開封が行われた場合に一切異議を申し立てないこととする。

⑹本利用規約の有効期間終了後は、郵便物等の受取・預かりも終了する。ただし、運営者と会員が別途協議し、かつ会員が所定の代金を運営者に支払った場合は、この限りではない。

⑺運営者都合により、本サービスを終了する場合は、事前に会員へ周知することとする。また、会員が終了月以降の利用料金をすでに支払っている場合は、運営者が速やかに返金するものとする。
その後、会員が運営者から明示された住所を利用することはできないものとする。